税理士 断り方 文章！税理士を変更する文書、メール、電話の例文

この記事では、税理士の断り方 文章を紹介しています。

税理士を変更する時に使える文書の例文で、メールや電話にも応用できます。

税理士に変更の断り文章を送付するなら、確定申告が済んだ今がおすすめです。

税理士が多忙な時期に送ると、税理士変更の手続きがスムーズに進まない可能性があります。

詳しくは税理士変更のタイミングのところで詳しくお話ししています。

また、この記事では上手な税理士の断り方、NG な断り方も詳しく紹介しています。

もし、こじれた場合の対処法も紹介しているので安心してください。

税理士 断り方 文章を含め、税理士の断り方を詳しく知りたい人はこの記事を、
次の税理士を先に探しておきたいという方はこちらをご覧ください。

税理士紹介サイト おすすめ７社の評判を紹介しています。

税理士 断り方 文章

ここでは、税理士 断り方 文章で参考になる、税理士 顧問契約解除 例文や税理士 契約解除メール、電話での断り方などを紹介しています。

税理士 顧問契約解除 例文

税理士への断りを、言葉で上手く伝えることが出来なければ郵便で「顧問契約解約通知書」を送ってもいいでしょう。

書式は簡単です。
ただ、文章で断っても、書類の受け取りなどでその税理士、もしくは担当者と会うことになります。

従業員に任せるなら、顔を合わせることもないですが、経営者が直接に接する時には、電話なり直接会って話した方が角はたたないでしょう。

その後に、確認のために文章で送るのが、最も確実な方法です。

税理士 断り方 電話

以下は電話で話す場合ですが、メールでも同様に使えます。

税理士変更理由がサービス内容や料金等々具体的な場合

「お世話になっております。○○（代表者名）です。

本日はお電話させていただいた件ですが、私どもは〇〇月より別の税理士事務所へ依頼することに決めました。

この度は突然のご連絡で大変申し訳ございません。

実は私どもは△△（サービス内容や料金等々具体的な変更理由）についてご相談したかったのですが、残念ながら御社では対応していただけないということでした。

そこで私どもは別途探してみたところ、新しい税理士事務所さんから対応ができると提案がありました。

彼らは私どもが求めていた△△について専門的かつリーズナブルなサービスを提供してくださるそうです。

これまで、私どもは御社から長年お世話になっておりました。
特に××（具体的なサービス内容や成果物等々）は大変助かりました。

本当にありがとうございます。

しかし今回は私どもの事情もありまして、このような決断をせざるを得ませんでした。

大変恐縮ですが、引き継ぎ等々必要な書類等々ございましたら速やかにご連絡ください。

今後も何卒よろしくお願い申し上げます。それでは失礼いたします。」

税理士変更理由が友人や知人からの紹介等々自分以外の要因である場合

「お世話になっております。○○（代表者名）です。

本日はお電話させていただいている件ですが、私どもは〇〇月より別の税理士事務所へ依頼することに決めました。

この度は突然のご連絡で大変申し訳ございません。

実は私どもは先日、友人から新しい税理士事務所を紹介されました。

彼らは私どもと同じ業界に特化した税理士事務所で、業界の最新情報やトレンドを把握しているそうです。

これまで、私どもは御社から長年お世話になっておりました。

特に××（具体的なサービス内容や成果物等々）は大変助かりました。

本当にありがとうございます。

しかし今回は友人からの強い勧めもありまして、このような決断をせざるを得ませんでした。

大変恐縮ですが、引き継ぎ等々必要な書類等々ございましたら速やかにご連絡ください。

今後も何卒よろしくお願い申し上げます。
それでは失礼いたします。」

税理士 契約解除 メール

メールで税理士に契約解除を伝える場合も内容は、上記で説明した電話で話す場合と同じですが、
冒頭と文末を下記のように書き換えてください。

件名：契約解除のお願い
◯◯会計事務所
◯◯　様

いつもお世話になっております。
株式会社◯◯の◯◯です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　中略
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

今後、また機会がございましたら、何卒よろしくお願い申し上げます。
貴社のますますのご発展をお祈りしております。。

──────────────────
株式会社◯◯
代表者　◯◯
──────────────────

税理士 変更 断り方：５つのポイント

税理士 変更の断り方では、以下の５つのポイントに注意します。

• 変更理由を正直に伝えない
• 不快にさせる断り方をしない
• 税理士変更 断り方おすすめ
• 感謝の気持ちを伝える
• 長々と言い訳をしない

それぞれ詳しく見ていきましょう。

税理士 変更 断り方：正直に伝えない

税理士を変更すると決めたことは、何かしら現状の不満があると思いますが、それをそのまま伝えるのはNGです。

別れる際には、なにも本当の理由を言う必要はありません。
など、たとえそうであったとしても、正直に契約解除の理由を伝えることで反感を買うこともあります。

重要なのはケンカ別れしないことです。

状況によっては、重要な資料が散逸してしまったり、次の税理士への引継ぎが上手くいかないこともでてきます。

仮にも今まで色々お世話になった先生です。
あとあと、トラブルにもならない上手な断り方を紹介するので活用してみてください。

税理士変更の断り方：不快にさせる断り方

最もしてはいけない不快にさせる税理士への断り方は、

• 他に安い税理士が見つかった
• 担当者の能力が低いので、いい担当者がいるところにしたい。
• 業界に詳しい人に任せる。

などです。
これでは、税理士側に非があるようにとられてしまうので、納得されることもなく場合によっては「ケンカ別れ」を招いてしまいます。

ただ、税理士を変更したい理由が料金だけであれば、解約を申し出た時に税理士から料金の値下げの提案があり、あなたがそれを飲むことができれば継続すればいいでしょう。

税理士変更 断り方：おすすめ

• 親戚が税理士になった。
• 得意先から税理士を紹介された。
• 友人が税理士になった。
• 仕事仲間から薦められた。
• 業界特化型の税理士に変えたい

頭に「ズッと前から頼まれていた。」をつけるといいですね。

こんな断り方もあります。

• 会社の業績がよくないので、経費節減のために社内で申告することにした。ひょっとしたら決算だけお願いするかもしれないけれど、一旦契約は解除してほしい。
• 取引先から融資or出資を受けるので、税理士を紹介された。
• 大口得意先の担当部長の息子が税理士を開業したので、顧問先になってもらえないか？と頼まれた。

とにかくにも、あなたが腹を決めればどの断り方で伝えようと問題はないはずです。

でもよく見かけるこの断り方は、気が利く税理士なら、これが断る時の常套句として使われているということは承知しているので、バレていると思っていいでしょう。

もしくは、その場はバレなくてもいずれバレるということです。

まあ、それでも断る理由は税理士は悪くなく、やむを得ない事情になっています。
自分以外の要因であれば相手も受け入れやすくなります。

税理士のプライドも傷つけることもないので無難な断り方ではあります。

税理士 変更 断り方：感謝の気持ちを伝える

現在（古くから）お世話になっている税理士に変更することを伝えるときは、感謝の気持ちをしっかりと伝えることが大切です。

例えば、相手に対して感謝や評価を示すために、これまでの具体的なサービス内容や成果物などを挙げて、相手の貢献や努力を称えます。

感謝の言葉や表現を用意し、相手の目線で、誠実な態度で話しましょう。

税理士 変更 断り方：言い訳をしない

現在（古くから）お世話になっている税理士に変更することを伝えるときは、長々と言い訳をしないことが重要です。

これは、
相手に対して不誠実や不信感を与えることであり、
相手に対して不快感や反感を与えることであると言えます。

これらは最悪の場合、

• 現在の税理士から怒られたり
• 税理士から悪評が広まったり

する可能性があります。

そうならないためには、簡潔かつ明確に、謙虚かつ真摯に話しましょう。

税理士 変更 トラブル

税理士への断り方がよくないと、相手によってはトラブルに発展することがあります。

トラブルの例としては、

• 書類を返却してもらえない。
• のらりくらりと時間稼ぎにあい、結局うやむやにされてしまう。
• 税理士の嫌がらせ

などがあります。

税理士 変更 デメリットのところでも詳しく説明しています。

税理士 変更 トラブル 対処法

顧問税理士と揉めて話し合いで解決できそうにない、
税理士がどうしても解約に応じてくれない場合は、顧問税理士が所属している「税理士会」に相談しましょう。

税理士会は全国の税理士が登録していて、税理士が業務を行うために指導・監督する団体です。

管轄区域が分かれているので、あなたの管轄の税理士会に連絡をします。

税理士会には苦情相談室があるので、そちらに相談をすることで、顧問先の不利益になる行為として、スグに対処してくれるはずです。

さすがに税理士会に対して、事を荒らげ、自分の仕事をやりにくくする税理士はいないので、裁判に発展するリスクも回避できます。

また、税理士会のような第三者に間に入ってもらうことで、別れたあとの嫌がらせを間接的に抑えるという効果も期待できます。

税理士 変更届

税理士を変更したら税理士変更届けを税務署に提出しなければいけないと思われている方もいますが、
税理士を変更しても税務署に届け出る必要はありません。

税理士 変更 デメリット

税理士を変更する事で生じるであろうデメリットを紹介します。

税理士 変更 引継ぎ

税理士 変更の引継ぎには手間がかかります。

税理士を変更する場合は、解約手続きや引き継ぎ書類の準備が必要です。

通常、税理士同士では、引き継ぎの対応をしないので、すべてこちらで準備する必要があります。

これらは時間や労力がかかるだけでなく、ミスやトラブルの原因にもなります。

例えば、

• 解約手続きでは、契約内容や期間、違約金などを確認しなければなりません。
• 引き継ぎ書類では、過去の申告書や決算書、領収書などを整理して提出しなければなりません。

そうでなければ、

• 解約手続きでトラブルが発生したり
• 引き継ぎ書類で不備や漏れが発生したり

する可能性があります。

税理士を変えると税務調査が入る？

解約を思いとどまらせようとして、そういうことを言う税理士がいるようです。
特に国税OBの税理士に多いと聞きます。

しかし、公務員法で税務署員が情報を流すことは、禁止されています。
税理士が変わることで税務調査が入ることはありません。

まことしやかに流れている噂ですが、まったく根も葉もない噂なので気にしなくて大丈夫です。

ただし・・・

税理士が変わることで、前の税理士と仕訳処理の判断基準が変わり、貸借対照表や損益計算書の勘定科目に上る数値に変化が出ると、
税務署は数値の変化の原因を確かめる必要が出てくるため、税務調査が入る可能性は上がります。

それを防ぐためには、後を受けた税理士は、これまでの総勘定元帳をもとに前の税理士の判断基準を把握する必要があります。

しかし、たまたま税理士を断った後に税務調査が入っても、新しい税理士と顧問契約を結んでいれば問題ありません。

税理士を解約したら情報を漏らさせる？

税理士に個人的な財産や家庭環境などを知られているので、税理士を変更することでその情報が洩れるのではないかと心配になる気持ちは理解できます。

しかし、税理士には解約後も守秘義務があることが法律で決められています。
もし、違反したら税理士法第59条により２年以上の懲役、または１００万円以下の罰金になります。

税理士業務の禁止処分を受けた者は、法第26条第1項第4号の規定により、税理士の資格を剥奪されます。
まず、税理士が情報を第三者に漏らすことはありません。

税理士を変えると銀行の対応が変わる？

銀行は税理士で融資の可否を決めているわけではありません。
会社の財務内容・業績・今後の見通しによって判断しているのです。

ですので、税理士を変更することで、銀行の対応が変わるということはありません。
むしろ、変更した税理士が銀行に提出する資料をサポートしてくれれば、融資を申し込むときに有利になります。

会社独自の経理処理を一から説明する必要がある？

税理士は会計や税務の専門家ですので、会社の帳簿を見ればほとんどのことはすぐに理解できます。

基本的には説明は必要ありません。

ただし、自社に経理担当者がいる場合は、経理処理で会社独自の処理ルールがある場合があります。
その場合は、説明しておく必要があります。

税理士の嫌がらせ

顧問料が高いと交渉している間に、顧問料はしばらく免除するとかいわれ、時間がダラダラと過ぎて確定申告期限の直前になって、税理士の方から一方的に契約を解除されることがあります。

交渉しても、「資料は返すので顧問料が安い税理士に頼んでやってください」といわれ話しになりません。
税理士が怒っているのです。

あげくの果てには、資料が戻ってこないばかりか、前年度の未収金があったと追加請求が来ることもあります。

確定申告の期限が迫っているので、税理士紹介サービスなどに問いあわせしても、どこも手いっぱいでやってくれるところがなかなか見つからりません。

なんとか他の税理士が見つかったとしても、短期間での業務なので税理士への支払いも高額になってしまうということがあります。

数少ない事例ですが実際にあったお話です。

こんな意地悪を税理士からされないように、ここで説明している「断り方」を参考にして事前にしっかりと準備をしておきましょう。

税理士 変更 メリット

税理士を変更することのメリットを紹介します。

サービス内容の改善

税理士を変更することで、相談やアドバイスの質や頻度、業務範囲などが改善できます。

例えば、現在の税理士は決算報告や申告書作成など基本的な業務しか行ってくれず、経営上の相談やアドバイスはほとんど受けられない場合があります。

しかし、別の税理士に変えることで、経営戦略や資金調達など幅広い分野で専門的な相談やアドバイスを受けられるようになるかもしれません。

また、現在の税理士は年に数回しか連絡してくれず、事前に予約しなければ話すこともできない場合があります。
しかし、別の税理士に変えることで、いつでも気軽に電話やメールで連絡できるようになるかもしれません。

さらに、現在の税理士は自分の業界や事業内容に詳しくなく、適切な対応ができない場合があります。
しかし、別の税理士に変えることで、自分の業界や事業内容に精通した税理士を探すことができます。

このように、サービス内容を改善することで、会社の経営効率や利益を高めることが期待できます。

料金の節約

もう一つのメリットは、料金を節約することができることです。

長年同じ税理士にお願いしていると、料金が高く設定されていたり、値上げされたりすることもあります。
そんなとき、別の税理士に変えることで、料金を見直すチャンスが得られます。

例えば、現在の税理士は月々10万円の顧問料を請求している場合があります。
しかし、別の税理士に変えることで、月々5万円程度の顧問料で同等以上のサービスを受けられるかもしれません。

また、現在の税理士は決算報酬として年間100万円を請求している場合があります。
しかし、別の税理士に変えることで、決算報酬を年間50万円程度に抑えられるかもしれません。

このように、料金を節約することで、会社の経費削減やキャッシュフロー改善につながります。

ただし、料金を見直す際には、相場や交渉方法を事前に調べておくことが重要です。
安すぎる料金はサービスの質や信頼性に問題がある可能性がありますし、高すぎる料金は無駄な支出になります。

また、料金を交渉する際には、サービス内容や範囲、期間などを明確にしておくことが重要です。
曖昧な契約では、後から追加料金やトラブルが発生する可能性があります。

このように、料金を見直すことで、会社の財務状況を改善することが期待できます。

税理士 変更 タイミング

３月の決算期や確定申告など忙しい時期をさける。

税理士を変更するベストなタイミングは、税理士の多忙な時期（11月から5月）を避けた時期です。

税理士が多忙な時期に解約・契約の連絡をしてしまうと、税理士が忙しく、レスポンスがどうしても遅くなってしまい、税理士変更の手続きがスムーズに進まない可能性があります。

とはいえ、税理士を変更するタイミングは、不満をいだきながら継続するよりは、すぐに変更した方が良い場合もあります。

会社の決算前、決算後、期中に変更する場合の、それぞれのデメリット、メリットを紹介します。

税務調査が心配な方は、税務調査が入ったあとの修正申告後です。

決算前に変更する場合

◆デメリット
新しい税理士が帳簿の確認を最初からやり直す必要があり、税理士の決算方法によっては計上する数字に変化が出る可能性があります。

また、税理士に依頼するメリットである「税金対策」が使えない可能性もでてきます。
1年分の仕訳は想像以上に時間がかかります。

基本的に決算前の依頼では税金相談までは不可能だと思っていた方が良いでしょう。

さらに、決算日までの日にちが近すぎると、決算申告が期限までに間に合わない可能性もでてきます。
◆メリット
新年度に向けて新しい税理士と役員報酬の金額検討や会社の経営方針等について相談することができる。

期の途中で変更する場合

◆デメリット
「期」の途中で税理士を変更する場合は、「税理士報酬」の年間費用を確認する必要があります。

税理士事務所によっては、期の途中で依頼しても、1年分の費用の支払いを要求されることがあります。

これは、これまでの会計処理が正しいかどうかを調べるために税理士が業務を行う必要があるからです。

税理士は1年分を併せて税務申告するので、最初の半年間は別の税理士が行っていたとしても、その分のチェックをせずに税務申告することはまずありえないと思っていた方が良いでしょう。

期の途中で安く済むと思っていた人にとっては、税理士報酬が高額に感じてしまうかもしれません。

決算後に変更する場合

◆デメリット
決算申告が終わるころには、新年度が始まっているので、新年度の役員報酬の金額検討や会社の経営方針を、断る予定の税理士と相談、決定することになる。
◆メリット
次の税理士は一から対応することが出来るので、前期分について確認する手間が省けます。

税務調査が入ったあとの修正申告書の提出後

税務調査は、数年に1度行われますが、毎年行われるものではありません。

多い会社でも３年に１度の頻度です。
税務調査は７月から１２月までの間に行われる事が多いです。

税務調査が終わったあとであれば、次回税務調査は新しい税理士が担当した期間のみになるので、タイミング的にはちょうどいいです。

一度調査が行われた年度に関しては再度調査されることは原則ありません。

税理士変更時の流れや注意点

解約手続きや引き継ぎ書類の確認

まず、現在の税理士と契約している場合は、解約手続きを行う必要があります。
契約書や規定などを確認し、解約通知書を作成して送付しましょう。
解約料や未払い料金などがあれば支払う必要があります。

契約内容によっては、２ヶ月前、あるいは３か月前に通知をすること。と書かれている場合もあります。
ですので、まず契約書を確認してください。
（契約書を交わしてないのなら、解約する１ヶ月前でOKです）

次の税理士を決めておく

新しい税理士を見つける前に、現在の税理士に解約の意思を伝えることはリスクがあります。

新しい税理士をすぐに見つけることができないかもしれないからです。

解約後に税務調査が偶然に入る可能性もありますので、その際に対処してもらえるように次の税理士を決めておく必要があります。

以前の税理士に不満があるから変更したのに、新しい税理士の選択に失敗してしまうと、結局不満が解消されない可能性もあります。

そのため、十分な時間をかけて税理士変更を進めることが重要です。

税理士が顧客を断る

顧問税理士の変更で税理士・会計事務所に問い合わせる際は、なるべく変更理由を具体的に伝えます。
というのも、

• 何回も税理士を変更している？
• 税理士とよく揉めている厄介な人？

という疑問を持たれて依頼を断られるケースがあるからです。

税理士に書類を返してもらっておく。

次に、引き継ぎ書類を準備します。
決算書や申告書など必要な書類をリストアップしコピーするか、オンラインで管理している場合はデータを移行するかしましょう。
引き継ぎ書類が不十分だと新しい税理士が仕事をスムーズに始められません。

顧問契約を解約した後に、重要な書類がないことに気づくこともあります。
書類がないことで、会社経営にも支障が出る場合があります。

解約する前に必ず税理士に預けてある書類を確認し返却してもらいましょう。

通常、顧問税理士には、総勘定元帳・試算表・仕訳帳などの会計データ、請求書・領収書などの帳票、給与関係の書類や税務署への届出書など、会社の重要な経理書類を預けている場合が多いです。

契約が切れると、税理士が預かっていた税務署類は大抵返してもらえますが、なかには書類は税理士の所有物であると主張して、書類を返してもらえないことがあります。

再度申し入れても返却されないようならば、「顧問税理士と揉めたときの対処法」で紹介した税理士会に連絡をしましょう。

新旧税理士の引継ぎ

一般的に、税理士同士は引継ぎの対応を行いません。

税理士変更の話が進んでいる段階では、現在の税理士から預けている書類やデータを回収する手続きに移ります。

実は、この回収のステップがスムーズな税理士変更を進める上で非常に重要です。

なぜなら、税理士によっては契約解除に対して快く思わず、書類やデータの回収が円滑に行われないことがあるからです。

そのため、丁寧に解約の意思を伝えることが望ましいです。

問題が生じれば監督機関の税理士会の苦情相談室に連絡します。
専門家が介入することで解決の手助けがされます。

書類の回収が円滑に行われれば、引継ぎの問題はありません。

契約内容に応じて、必要な書類やデータを新しい税理士に提供しましょう。

税理士の選び方

税理士の選び方としては4通りあるのですが、それぞれの良いところと、気になる点をお話しします。

• 近くで探す
• 知人の紹介
• 税理士紹介サービスを利用する
• インターネットで探す

近くで探す

お金はかからないが、税理士の比較ができない

知人の紹介

税理士の能力がよくわからず、断りずらい。

税理士紹介サービスを利用する

• 数多くの税理士の中から条件に合った人を、比較することで見つけることができる。
• 費用もかからない。
• 税理士紹介サービスは数多くあるのだが、信頼できるサービスがわからない。

インターネットで探す

• 自分で探すので費用はかからないけれど、時間と労力が必要。
• ホームページの口コミや情報の信頼性が乏しい。

税理士選びの注意点

格安を謳う税理士

「月額数千円〜」と安さを売りにする税理士が多いですが、依頼する業務ごとに追加料金が発生する税理士事務所もあります。

依頼する業務内容をしっかりと伝え、それでいくらになるのか、
追加料金が発生するのは、どんなケースでいくらなのかもしっかり確認しておく必要があります。

安さを基準に税理士を選ぶ手順

1. 現在顧問税理士に依頼している内容をまとめる
2. 問合せをする税理士・会計事務所を数か所選ぶ（税理士紹介サービスを利用）
3. 各事務所に顧問税理士変更の旨と依頼内容を伝える
4. 各事務所に顧問料を提示してもらう
5. 一番安いところを選ぶ

ネットで１社１社調べるよりも、正確な金額が確認できて手間もかかりません。
税理士紹介サービスを利用することで、アフターフォローも受けることができるので安心です。

担当者が変更

複数の税理士が在籍する税理士事務所では、途中で担当が変わることがあります。

面接で、この税理士ならとお願いしたのに、途中で担当が変わってしまい、変更になった税理士と相性が悪かったり、対応が悪くなったりすることもあります。

はじめに、税理士が変更することがあるのかないのか事務所の体制を確認しておきましょう。

税理士探し方おすすめ

税理士の探し方は見てもらってわかるように一長一短ですが、その中でも最もおすすめは税理士紹介サービスを利用する方法です。

最近、特に増えてきた税理士紹介サービスですが、自信を持っておすすめできる税理士紹介サービスを２つ紹介します。

この２つのサービス会社は、現在の税理士に変更の動きを知られたくないと連絡をすれば、
該当税理士を交渉対象から外し、その他の税理士事務所に個別で条件交渉を行ってくれます。

もちろん、税理士紹介の段階において、面談が確定するまで、依頼主・税理士の双方に互いを特定できる情報を渡すことはありません。

また、今まで相談したことのある税理士とも重複したくない場合も、その旨を伝えることで適切に対処してもらえます。

税理士ドットコム

税理士紹介サービスで、最も社歴が古く登録税理士も業界最多と多く、紹介実績件数も最多の「税理士ドットコム」が信頼がおけるのでおすすめです。

社歴は１７年で、登録税理士は６，３００名以上、今までの紹介実績は２７３，０００件以上です。

数多い税理士紹介サービスの中で、唯一の上場企業が運営しているのも安心材料です。

他の税理士紹介サービスと比べてみてください。
ダントツの信頼実績です。

税理士ドットコムなら、こんな税理士を迅速に探すことができます。

• 節税に強い税理士
• 融資に強い税理士
• 税務調査に強い税理士
• 経営分析に強い税理士
• コンサルができる税理士
• 士業のネットワークが強い税理士 （社労士・司法書士・行政書士・弁護士との対応が可能）

これらを全部兼ね備えた税理士を探すことができるのが税理士ドットコムです。

特に税理士報酬の引き下げには多数の実績があります。

税理士ドットコムを利用した人の７１．４％が税理士報酬を下げることができました。

コーディネーターが複数の税理士から見積りを取って、費用の交渉までサポートしてくれます。

納得がいかなくて断る時も、かわりにコーディネーターが断ってくれるので、気まずい思いをすることもありません。

また、契約中の税理士の断り方も、コーディネーターが円満に解約できるようにアドバイスしてくれます。

プロのコーディネーターが要望にあった税理士を探してくれます。

最短当日｜２４時間受付｜年中無休｜全国対応

【関連記事】税理士ドットコム 体験談！税理士との面談前に準備することを紹介

税理士紹介エージェント

税理士報酬を削減しながら、経営指導、アドバイスなどの品質・内容を重視するなら、「税理士紹介エージェント」がおすすめです。

税理士なら誰でも登録できるのではなく、専任エージェントが一人ひとり税理士と直接面談し、経歴、専門分野、実績、知識、人柄、考え方などをしっかり確かめます。

そして税理士紹介エージェントの「お客様最優先」という理念に合う税理士さんだけを少数精鋭で登録しているのです。

複数の税理士紹介サービスに登録している税理士が多い中、税理士紹介エージェントにはここだけにしか登録していない税理士が多いです。

ですので、他の税理士紹介サービスで納得できる税理士が見つからない時でも、税理士紹介エージェントで見つかるケースが多くあります。

税理士紹介後の契約継続率が９９．０％という数字が税理士紹介エージェントの信頼度を証明しています。

【関連記事】税理士紹介エージェントの評判、口コミ。税理士は質重視の少数精鋭

まとめ

もし、あなたが今の現状に不満を持っているのなら迷わないで、すぐにでも変更することをおすすめします。

ダメな税理士といつまでも付き合っていたら、極端ですがあなたの会社がつぶされてしまいますよ。

税理士業界は「クレーム産業」というくらいクレームが多い業界なのです。
「税理士選びに失敗した。」と感じたら、どんどん税理士を変更しましょう。

それができる時代になってきました。

念には念を入れて選んだつもりの税理士でも、長年付き合ううちに相性があわなくなってくることもあります。

また、会社の成長に伴ってもう一段上のレべルの税理士が必要になることもあります。